2017-05-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第19号
あの南相馬市は、当時、避難していいかどうかわからない中で、市長が、何とか避難をさせたいという思いから、拡声器で呼びかけながら、避難をしてもらいたいと。納得できない人たちがたくさんいました。体育館に集められて、避難できない人は理由を書けと言われて、行けない人がたくさんおられた。その理由を私も見せていただきました。書いているそばから、動けない老人がいる、家畜がいる。
あの南相馬市は、当時、避難していいかどうかわからない中で、市長が、何とか避難をさせたいという思いから、拡声器で呼びかけながら、避難をしてもらいたいと。納得できない人たちがたくさんいました。体育館に集められて、避難できない人は理由を書けと言われて、行けない人がたくさんおられた。その理由を私も見せていただきました。書いているそばから、動けない老人がいる、家畜がいる。
三月十一日、サイレンの音とともに女性の声が拡声器を通じて宮城県南三陸町にこだましながら繰り返し響き渡った。防災対策庁舎で放送中に津波に流され、先ごろ遺体で確認された職員の遠藤未希さん、享年二十四歳だと。
で、その政令の中には、例えば集会やあるいは拡声器、ラジオその他の手段を利用して隊員が政治的目的を有する意見を述べることについて禁じているわけでございますけれども、この通達は、当該団体に対して何かを要請する、あるいは当該団体の参加を控えてもらうなど、当該団体に対してという行為を求める通達になっておりますが、これを自衛隊法第六十一条を根拠にして、つまり隊員が主語になっている法令を根拠にして行うのはそごがあるんじゃないでしょうか
そして、第八十七条の今当該の部分ですね、第十一項、集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること、これは隊員がやってはいけないと、こういうことが六十一条に書いてあるわけですね。 この通達は当該団体にこれを当てはめるような内容になっておりますが、これは法律のそごがあるんじゃないでしょうか。
○古本委員 きょう総務省も来ていただいていますが、交付税の基準財政需要を計算する際に、いわゆる算定費目に、これは恐らく包括的算定経費として建設事業費、その他建設事業という範疇の中で入っておるということなんですが、したがって、財政需要額としては計算しておられるにもかかわらず、残り二五％の自治体では依然として、大雨だぞ、洪水が来るぞという警報を、あの拡声器で、ウーというものです、それが出せない自治体がなお
それから、拡声器でありますとか旗でありますとか発光信号でありますとか、そんなことで停船の要請を行う。それから、それによっても停船に応じないという場合は、船の進路を規制するでありますとか強行接舷等必要な措置を講じて停船させるということになっております。 ただ、ではこの方法で一〇〇％ちゃんとうまくいっているかと言われますと、かなり努力はしますが、難しいところもないわけじゃございません。
ですから、そういうマナーは、政治家は特に拡声器を使ってやるときには、盲人の方が来たら自分の演説をやめるというのが一番親切な協力なんですね。 そんなことを考えますときに、やはりどこかでこういう協力を求めなきゃならないわけで、そういう基本的なマナーをどこで学ぶかということで、どういうふうにまた伝達していくかという問題点も含みながら、やっていただきたいというふうに思います。
また一方、我が民主党の調査団の調査、その調査結果に基づく幾つかの事実を明らかにしたことに対して、それを総理は自虐趣味的と言い、そしてまた官房長官は中国側の拡声器の役割を果たしているのではないか、こういう言い方を新聞紙上等では見るわけであります。もしそれが事実だとしたら、何と情けない感情論かと思うのであります。 まず、すきをつくらないこと、そのことが何よりも大切であります。
これも今までと違う対応でございましたので、そのたびに警告を発し、そして、聞こえるように拡声器を使ってし、あらゆることをしたということでの停船方法ですし、また、射撃を行いますときに、甲板に上がった人に当たらないようにという警告まで発し、しかも、これから船体に対して射撃を行いますよという、これも放送して、相手に危害が、人体に加わらないようにということをして、すべてテープが残っておりますので、あらゆる方法
そして、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声器等の使用の制限については、政治活動の自由、選挙運動の自由の精神に反することから反対であります。
第三に、書籍、パンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声器の使用制限は、憲法が保障する基本的権利としての政治活動、言論活動の自由や国民の知る権利を制限するものであり、絶対に認められません。提案者は選挙の公正を害していると言いますが、そのような事態があれば現行法で規制できるものであります。そうした事例が全くないにもかかわらず、紛らわしいとか平穏を害するなどと言いますが、これは全く理由になりません。
また、神奈川県の報告によれば、実際の操作に当たっては、ゲートを操作する以前に、具体的に申しますと、八月十三日午後三時から午後四時二十分まで足柄発電管理事務所職員二名による第一回目の巡視のときに拡声器により警告を行った。そして、午後七時十五分から午後十時までに行った同職員による第二回目の巡視のときにも警告を行った。午後七時四十五分から午後八時二十分までサイレンによる警告を行った。
そしてまた、米軍当局は警報発令と同時に万一を考えて、数台の拡声器つきトラックを福岡市内に出動して、市民に警告を与えた。それから、国籍不明機が海岸に近づいたために、西日本の四都市、これは小倉、戸畑、八幡、門司の四都市に警戒警報が発令され、灯火管制が実施された。 それから、対馬、朝鮮海峡を隔てた一衣帯水の朝鮮半島で起こった朝鮮戦争は、さまざまな形で、最も近接した福岡に影響を与えた。
したがいまして、職員がこれらの者に対しまして、敷地外の所定の駐車場所に街宣車を駐車させてくれということで説得をしておりましたところ、これらの者はいきなりその街宣車の拡声器を使って街宣活動を開始したという経緯でございます。
だから、壊れない限りは流れていきますけれども、壊れた場合でも、もう三十何カ所に電柱と同じようなものに拡声器をつけてそこから流れるようにしてありますよ。ありますけれども、それだってあのような大きな津波で施設が壊れちゃうと、相当倒れましたから、それもできなくなる。だから、そういう安全地帯にそういうことがすぐわかるような、そういう衛星放送を使ったものを設置したらどうかな、こういう考え方です。
私どもでは、このような状況にかんがみまして、各市町村役場等に設置した地震計が一定以上の加速度を感知した場合に、市町村防災行政無線、同報系の無線でございますが、これを起動いたしまして屋外拡声器を通じ住民の災害対応に必要な情報等を伝達するシステムの整備に係る新たな補助制度を考えているところでございます。
近隣騒音の中でも、特に拡声器騒音だとか深夜営業、こういうものにつきましては騒音規制法に基づきまして自治体で条例を設けて取り締まっておる。
資金面でも、供託金の没収を免れる有効投票の十分の一以上の得票があれば、候補者が使った自動車、拡声器、はがき、ビラ、ポスター費用は無料となりますが、政党要件に満たず、不利な条件での戦いを余儀なくされた小政党は、選挙費用の負担も供託金の没収も受けるという、徹底した少数政党や少数意見の切り捨て、排除の仕組みとなっています。
先ほど申し上げました個別受信機以外に、先生御指摘のように、同報系には屋外の拡声器方式というのがございます。これは親局から受けた情報を各地域に広くスピーカーで情報を伝達するというものでございまして、これにつきましても非常用電源を備えておるところでございます。 なお、全国のこの無線の設置状況でございますが、現在七〇％後半という状況でございます。
それから小型では信号紅炎、つまりこれ手に持つ発煙筒でよくなるわけですが、今までは落下傘つき信号ということになったり、汽笛やそれから拡声器の警報装置というものがこれまでは必要なんですけれども、小型になるとないというように、十二メートル以上二十トン未満の場合、今までの安全基準より低いレベルの小型船舶安全規則の対象となっていくことになるということで、本当に安全性が一番問題だということで繰り返し指摘もしているわけです
――――――――――――― 十二月二日 公職選挙法の制度のあり方等に関する陳情書 （第二 二一号） 選挙の際の拡声器使用に関する陳情書 （第 二二二号） 企業及び団体からの政治献金に関する陳情書外 一件 （第二二三号） 障害者の参政権保障に関する陳情書外二件 （第二二四号） 衆議院定数の是正に関する陳情書外五件 （第二二五号） 公職選挙法改正、政治資金規正法改正等抜本的
同船の進路の異常に気づいた警戒船の方から、汽笛、拡声器等を用いて注意を喚起したわけでございますが、なお間に合わなかったという状況でございます。